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富裕層の人生に寄り添う証券ビジネスモデル 「独立系フィナンシャルアドバイザー(IFA)」という働き方


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富裕層の人生に寄り添う証券ビジネスモデル 「独立系フィナンシャルアドバイザー(IFA)」という働き方
【Sponsored】(写真=Thinkstock/Getty Images)

金融先進国、米国で注目される新しいトレンド

 世界の金融市場の中心地「ウォール街」の名を聞いたことがない人はいないだろう。世界金融危機から7年、その震源地となった米国では、NYダウ平均株価が過去最高値を更新し、全世界の金融市場の中心地として存在感を示している。

 そんな金融先進国、米国においてここ10年ほどの間で注目されるものの一つとして「独立系フィナンシャルアドバイザー(IFA)」の存在が挙げられる。IFAとは、「Independent Financial Advisor(インデペンデント・フィナンシャル・アドバイザー)」の略称で、簡単に言えば、顧客の資産運用や管理について独立した立場からサポートする専門職のことだ。

 日本では、ファイナンシャルプランナー(FP)、税理士、公認会計士などは広く認知されているものの、IFAという固有の役割が認知を得るのはまだまだこれからなのが実情だ。

 他方、米国ではすでに社会的な立場も確立されており、医師や、法律家(弁護士・検事)に並ぶ専門職として位置付けられ、重視されているのが現状だ。お金という側面から顧客の人生にかかわる仕事として、その存在感もひときわ大きい。

 今回はこの、金融分野で新たなプレーヤーとなりそうな存在に焦点を当て、解説していく。

米国で「ファイナンシャル・アドバイザー(FA)」とはどのような存在なのか?

 米国でFAのプレゼンスが拡大している背景には幾つかの環境の変化が挙げられる。

 第一に、巨額の不正経理・不正取引による粉飾決算を起こしたエンロン・ワールドコム事件や、世界経済危機をもたらしたリーマンショックにより、大手金融機関への見方や信頼感が低下したことにある。第二に、金融商品・サービスにおける専門化・製販分離が進んだため、チャールズ・シュワブやLPLファイナンシャルをはじめとした中小金融機関・独立系が、大手金融グループに劣らない金融商品・サービスを提供することを可能にした。

 こうした環境の変化を受け、資産アドバイザー側でも、顧客からの信頼が低下している大手の金融機関から独立する動きが大きくなってきているのだ。

存在感が増すFAの特徴とは?

 FAの大きな特徴と言えるのは証券会社などの金融機関に所属するのではなく、業務委託契約・パートナーシップを結ぶことで、独立した運営が可能となる点にある。中立的な立場からプロフェッショナルとして、より幅広い提案をすることで資産形成やその管理をおこなっていく。

 具体的には、もしも証券会社に所属していれば、勤務先の証券会社系列の投資信託販売に力を入れなければならず、顧客に対して必ずしも最適ではない商品を勧めなければならなくなることもあるかもしれない。他方で、FAは証券会社などの組織から独立して活動できるため、本当に顧客に最適な金融商品や資産管理の方法を幅広い選択肢から提供できるのは大きな特性だといえるだろう。

 加えて、独立しているので兼業も可能であり、人事異動・転勤もなく顧客サービスに打ち込めるというのも、FAの一つの魅力だといえる。また、個人の顧客一人ではなく、家族と付き合い資産運用・管理を支援する手厚いサービスを提供できる二世代型FAという側面もある。別の言い方をすれば、顧客の利益を最優先にできる立場と言える。

 さらに言えば、独立して資産運用・管理の支援を行うことから、意思決定もすべて自分ででき、ワークライフ・バランスも自身でコントロールできるとも言えそうだ。

 したがって、毎月の収益ノルマや特定の商品販売目標に縛られることなく、中・長期的な視点から富裕層の資産形成に寄り添ってサポートすることができる立場だといえる。前に述べた通り、米国ではすでに広く認知されており、今後、さらなるプレゼンスの拡大が見込まれている。

「ファイナンシャル・アドバイザー(FA)」のトレンドが日本へも到来!

 このFAが今、日本の証券ビジネスでも注目されはじめつつある。今までは注目されてこなかった独立系ファイナンシャル・アドバイザー(金融商品仲介業)、IFAという立場だが、顧客により密着した資産運用・管理支援サービスの一つとして活動する人々が増えているのだ。

 例えば、楽天証券はIFAを支援するサービスをすでに立ち上げており、IFAを強力にバックアップしている。顧客開拓のサポート、豊富な商品ラインナップ、楽天グループとの強力なシナジーを推進力にしたサービス提供を進めている。このような情報の提供や販売および管理などをサポートする体制の整備を進め、IFAの支援を通じて、富裕層の資産運用・管理の大きな味方となりそうだ。

 実際、国内のIFA登録者数も年々増えつつある。日本証券業協会が公表している「金融商品仲介業者の登録外務員数の推移」によると、2004年末には419件だったところ、2014年末には3012件と、件数ベースで7倍以上に成長しているのだ。今後、証券ビジネスにおいてますます存在感を増してきそうな雰囲気だ。

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