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平成28年からの外国債券の税制体制 おさえていますか!?


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 平成28年1月1日以降、外国債券に関する税金体系は大きく変わります。特に、現在非課税の運用益が課税対象になるので、その内容を勉強したいと思います。

日本の所得税課税制度の種類と特徴

 日本では所得税の課税は主に三つの方法で行われます。最も一般的な課税方法は総合課税制度です。税金の負担者自身が確定申告をすることによって税額が決まります。申告の内容には税金の負担者の種々の所得を合算して総合的に所得はいくらあったのかという事です。

 総合課税の対象になる所得には、①源泉分離課税されない利子所得②源泉分離課税されない配当所得③不動産所得④事業所得⑤給与所得⑥譲渡所得⑦一時所得⑧雑所得などがあります。

 これらの所得額を確定申告し合計金額によって定められた税率で課税されます。ただし、所得項目によって控除額が定められているのでその分は控除されます。

①

出典:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm 2014,3,8

 総合課税の次によく行われているのが源泉分離課税です。他の所得と切り離して単独で一定の税率を課税する方法で、報酬を受け取る時に源泉徴収されます。源泉徴収の時点で課税も納税も完結してしまう方法です。対象になる所得には①利子所得のうち総合課税の対象にならないもの②特定目的信託のうち社債的受益権の配当③私募公社債等運用投資信託の配当④懸賞金付預貯金等の懸賞金等⑤定期積金の給付補てん金⑥一定の割引債の償還差益などです。①~⑤までの所得には20.315%(所得税15.315%、地方税5%)が課税されます。⑥に関しては所得額の18.378%が課税されます。

 三つ目の課税方法は申告分離課税です。税の負担者が確定申告する方法は総合課税と同じですが申告分離課税では他の所得と合算せずに単独で税額が決まります。この方法で課税される所得は山林所得や土地建物等、株式等の譲渡所得、一定の先物取引の得等などです。

税率は下記の通りです。

②

出典:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm 2014,3,8

 *投資などで損失を出した場合に、分離課税以外の特定の所得に関しては他の所得と損失を相殺して実質的な所得控除にできる制度が有ります。その制度を損益通算制度といいます。

現行の外債の種類別課税体系

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